証券取引所の関係

違い…違い…　上場している銘柄数とか？？

結論からいうと、特に関係ないです。東京証券取引所も他の証券取引所も、あくまで「日本にいくつかある証券取引所の１つ」です。

日本には、札幌・東京・名古屋・大坂・福岡に証券取引所がありました。このうち、大阪証券取引所は、東京証券取引所に吸収合併されています。（大阪証券取引所は「大阪取引所」として、金融派生商品（デリバティブ）に特化した取引所として存続していますが、経営としては日本証券取引所グループに入っています。）

で、この関係性なんですが、特にこれといった繋がりはないです。それぞれが独立しています。質問者様がおっしゃる東京証券取引所 ＝ 中央銀行みたいなこともないです。（中央銀行と市中銀行の関係だと、どうしても主従関係が出てしまいます。そうではありません。）

証券取引所というのは、日本各地に建設された株式等を取引する「市場（いちば）」のイメージです。

皆さんは生まれた時からインターネットがあるのでピンとこないかも知れませんが、1990年代前半までインターネットはありませんでした。

そんな時に長崎県の会社が株式の上場をして幅広く資金調達をしたいと思ったとします。

ただ、長崎の企業が東京の証券取引所に上場しても、東京証券取引所のお客さんは東京の人だから長崎の企業のことを知らないし、地元（長崎）の人はわざわざ東京に行って株式を買わなければいけないことになります。

あまり、株の売買が上手くいくとは思えませんよね？

そこで、全国の大都市に証券取引所が開かれたのです。長崎県の企業であれば、福岡証券取引所に上場すれば、お客さんもその企業のことをよく知っているし、株式も買いやすいですよね。

こうして、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡という大都市にそれぞれ証券取引所が生まれたのです。1949年のことでした。

この５つの中で、最も巨大な証券取引所は東京証券取引所でした。人口・企業の数からすれば当然の話です。

そして、インターネットが使われるようになりました。日本中どこにいても様々な情報にアクセスできます。

すると、企業はこう考えます。

「今はみんな色々な情報が見れるのだから、お客さんが多い市場に上場した方が株式の流通がスムーズになり、資金調達が簡単になるんじゃないか。」

そうして、皆が東京証券取引所に上場し、今のような東京証券取引所一局集中状態になったのです。

そして、東京証券取引所に上場している企業の数、取引額が他に比べて圧倒的に多いため、日本の中心的な株式市場として「日経平均株価」などが一般的に使用される経済指標になっているのです。

なので、証券取引所は日本各地にいくつかあり、その中で東京証券取引所というのは一番大きな証券取引所です。以外、他の取引所との関係はありません。

ちなみに、ライザップみたいに有名企業でも東京証券取引所に上場していない企業もあります。（ライザップは札幌証券取引所に上場しており、札幌証券取引所全体の取引額の95％を占めています。）