電波割り当てについて

こんにちは！ご質問ありがとうございます。

恐らく、これはソフトバンクが起こした行政訴訟に代表されるのではないでしょうか。

ご存知かと思いますが、電波には周波数があります。そして、周波数に応じて最適な用途が決まっています。例えば、30キロヘルツ等の超長波は水中でも伝わりますが、情報送信量が小さいため、船舶の無線などに割り当てられています。これに対して10ギガヘルツなどのマイクロ波は大量の容量を送信できますが、悪天候になるとつながりが悪くなってしまったりします。このため、比較的短距離の無線LAN等に使用されます。

さて、ソフトバンクがブチギレたのは、この電波の割り当てについてなのです。

諸外国では、電波の割り当てはオークション方式などが行われたりしますが、日本では総務省が電波の割り当てを決めています。

一般的に700メガヘルツ～900メガヘルツという周波数帯は「プラチナバンド」と呼ばれ、携帯電話に最も適した周波数帯なのです。（速度は3Gですが、建物の中とか地下でもつながりやすいんですよね。）

で、ソフトバンクは2004年当時、その「800メガヘルツ帯の電波割り当てをNTTドコモとKDDIを優先とする」とする総務省の方針にブチギレて行政訴訟を起こしました。（後に取り下げ）

理由としては、KDDIとNTTドコモが既に800メガヘルツを使って営業しているためということだったのですが、KDDIとNTTドコモには総務省からの天下りが結構います。つまりは、「身内」に優先して割り当てているだろう？癒着だろう？というのがソフトバンクの言い分です。

このプラチナバンドの電波オークションでは、、例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル（約1兆8400億円）、英国は2000年の3Ｇオークションで約225億ボンド（約3兆9900億円）、ドイツは2000年の3Ｇオークションで約994億ドイツマルク（約5兆600億円）というお金が動いています。

こういう風にすると民主的なのですが、日本では総務省が「すべて」決めているんですよねぇ。民主党政権時代には、携帯事業者に限ってオークション制度を導入する法案を提出していました。しかし、突然の衆院選により廃案になり、政権交代によって誕生した自民党は有識者会議で導入が提言されたこのオークションをあっさりひるがえし、今回の法案からごっそり取り除きました。こんなことをしていては、「癒着」を疑われても仕方がありませんよね。

ということで、総務省がすべてを決めるやり方に、業者側が不満を持っているってことじゃないでしょうか。

自民党政権も、何も民主党がやってたことを「全て」否定しなくていいんですよね。「良いことは良い、悪いことは悪い。」是々非々でいいんですから。

そんな当たり前のことができない日本のバカな政党政治に、日本の限界を感じる今日この頃です。

ご質問、ありがとうございました。最後は個人悌な政治感想になってしまって申し訳ありません。また、わからないところがありましたら、ご質問ください。よろしくお願いいたします。